留学したいと思ったら、すぐに気になるのがお金の事。
このページでは、公的機関を中心とした帰国後の返還ストレスが少ない留学資金の作り方、借り方をご紹介致します。

海外の大学や大学院に留学してみたい。でもお金が・・・」と、費用が足りないために、海外留学を躊躇している人もたくさんいるようです。しかし、お金がないからと海外留学をあきらめるのはもったいない！海外留学のためのいろいろな奨学金制度を利用するという方法もあるのです。海外留学のための奨学金には、渡航前の人を対象として日本で募集するものと、すでに留学中の学生を主な対象として現地の学校、研究所や団体が募集するものがあります。また奨学金の形態として、返還しなければいけない貸与型と返還不要の給付型があるということも知っておきましょう。

• 給付型（返還不要）か貸与型か。
• 応募時に日本の大学等の学生である必要があるか。
• 学校の選択、入学手続きは、本人が行うのか、支給団体が行うのか。
• 奨学金への応募の時点で、留学希望先校に合格している必要があるか。あるいは、 奨学金への応募と留学希望先校への出願を同時進行することができるか。
• すでに留学している場合も応募可能か。
• 学生一般（現地学生も含）が対象か、外国人留学生のみが対象か、特定の国出身者のみが対象か。
• 成績優秀者に与えられるものか、経済状況に応じて与えられるものか。（後者の場合、発展途上国からの留学生が優先される可能性があります。）
• 何らかの仕事、課題が義務づけられているか。

※皆さん給付型を望まれると思いますが、給付型海外留学奨学金は、魅力的な分、競争率がかなり激しく、給付型と返還型を比較した場合、返還型の方が比較的受けやすいです。
利率の安さが魅力等で、「ここは外したくないっ！」と思う奨学金給付制度を行っている団体への申請に関しては、返還型を選択したほうが受給確立が高くなります。

レギュラープログラム
大学院卒業後、世銀などの開発金融機関を目指す方が対象です。
奨学金の支給年数は最長2年間です。
NGOプログラム
大学院卒業後、日本のNGOで国際的な活躍を目指す方が対象です。
奨学金の支給年数は最長2年間です。
応募方法
JJ/WBGSP事務局のウェブサイトから、オンラインでご応募を受け付けております。
※上記は公式サイトの抜粋です。詳しくは世界銀行の公式サイトをご参照下さい。

• 大学院留学プログラム
  学士号取得以上の者（大学院生、有職者）を対象とし、米国の大学院に正規の学生として在籍し、コースワーク・単位取得を通して研究を行う。約20名 （下記「大学院博士論文研究プログラム」を含む）。奨学金給付期間は原則として12か月。（２年目に対して更新の可能性あり。）
• 大学院博士論文研究プログラム
  若手研究者を対象とし、日本の大学に博士論文を提出することを目的として、米国の大学等で単位取得を伴わない研究を行なう。約20名（上記「大学院留学」を含む）。６～１０か月。
• 研究員プログラム
  大学教員および政府機関あるいは非営利研究機関勤務者を対象とし、米国の大学等で各自のテーマにそった単位取得を伴わない研究を行う。約１０名。３～９か月。
• ジャーナリストプログラム
  経験５年以上の現役ジャーナリストを対象とし、米国の大学等で各自のテーマにそった単位取得を伴わない研究を行う。約３名。３～９か月。
• フルブライト語学アシスタントプログラム（FLTA）
  英語教員免許保持者対象。アメリカの大学で日本語クラスの助手を行う。２０１０年８月から２０１１年５月。１０～１２名。詳細は後日発表。

国際親善奨学金の種類
奨学金には単年度奨学金と、マルチ・イヤー奨学金があります。単年度奨学金は１年間だけの支給です。留学先の貨幣価値により違いますが、１年間で２万５千米ドルが支給されます。ですから、２年目以降は自費留学となります。マルチ・イヤー奨学金は２－３年と大学を卒業するまで支給されます。年間支給金額は単年度奨学金のおよそ半分以下です。単年度奨学金制度を採用するかマルチ・イヤー奨学金制度の採用かは地区により違います。

応募資格
年齢の制限はありません。日本国籍を持ち、奨学金制度が始まるまでに、少なくとも２年間の大学課程を修了した人。 ロータリアン、又はその配偶者、尊属、直系卑属でないこと
上記の一般的資格条件を持ち、更に下記の条件のいずれかに該当すること。
１）申し込み地区の高等学校卒業者
２）申し込み地区の大学に在学中の者
３）申し込み地区の研究機関に在籍中の者
４）申し込み地区に就業している者(但し、勤務先の雇主か上司の推薦状を添付すること）
５）申し込み地区に保護者が居住している事

能力強化研修、ジュニア専門員、海外長期研修、国内長期研修、インターン、赴任前研修など
平成21年度　JICAインターンシッププログラム募集要項
詳細は、まなぶ@JICA公式サイトをご参照下さい。

(1)海外留学を希望する人への奨学金貸与制度（第二種奨学金）(海外留学・有利息貸与型）
海外の大学（短期大学を含む）、大学院の正規課程（学位取得課程）への留学を対象とした、貸与型の奨学金です。日本の学校を卒業見込みの在学者、および、卒業後２年以内の方が対象となります。
(2)留学生交流支援制度（短期派遣）（給付型）
大学間交流協定などにより海外の大学に短期間（おおむね３か月以上１年以内）留学をする日本の大学（大学院を含む）の正規課程生を対象とした奨学金です。
(3)先導的留学生交流プログラム支援制度（給付型）
ICI ECP [Joint Mobility Project]
日本政府が欧州連合（ＥＵ）と実施する教育連携プログラムの日本側事務局として、日本の高等教育機関２機関以上と欧州の高等教育機関３機関以上が共同で実施する学生交流プロジェクト（ICI ECP [Joint Mobility Project]）を欧州連合と共同で、募集・選考のうえ、採択されたプロジェクトにより留学する学生の奨学金等を、先導的留学生交流プログラム支援制度により、予算の範囲内で支援します。

外国政府、外国政府関係団体が、その国・地域の大学などへ留学する日本人を対象に実施しています。支給期間は主に１年以内です。また、留学先校を本国側で指定される場合が多くなっています。日本学生支援機構留学情報センターで募集要項を配布している奨学金についてはこのページをご覧ください。それ以外の奨学金については、海外留学奨学金パンフレットに概要を掲載しています。

海外の大学院等での修士号または博士号取得を目的とする者、および、アジア諸国等において専門の研究を行う者を対象とします。申し込み・問合せは日本の大学を通じて行います。「長期海外留学支援」は、大学が実施する海外留学の取組みにより学生等を長期間海外の大学院等に派遣し、学位取得や専門分野の研究を行わせることなどにより、国際社会への貢献等に資する人材の養成及び我が国の大学の国際競争力の強化等の大学教育の改革を一層促進させることを目的としています。

各奨学金でそれぞれ応募者の出身地域、専攻分野や留学対象国・地域などに応募条件を設けています。各制度の概要は、海外留学奨学金パンフレットをご覧ください。また、財団法人助成財団センターの「民間助成金ガイド」には、日本の助成財団による、海外留学に限定されないさまざまな助成制度が掲載されています。

日本の大学等が、在学生が交換留学や私費留学をする場合に奨学金を支給していることがあります。
くわしくは、ご自分の在学する大学等にお問い合わせください。

(1)日本政策金融公庫の「国の教育ローン」
外国の高等学校・高等専門学校・短期大学・大学・大学院などの教育施設に６か月以上留学する場合には融資の対象になります。
(2)雇用・能力開発機構の「財形教育融資」（がくゆうローン）
財形貯蓄を行っている勤労者に対し、進学資金（勤労者本人又はその親族が外国の高等学校、高等専門学校、短期大学、大学、大学院〔語学留学は除く〕へ進学するために必要な資金）及び修学資金（在学中に必要な資金）を融資します。
(3)その他の金融機関の教育ローン
留学の場合にも利用できるものもあります。くわしくは、最寄りの金融機関にお問い合わせください。

留学希望先の学校の奨学金（授業料減免なども含む）と、現地の研究所や民間の団体による奨学金があります。これらについては、留学後、現地でのほうが集めやすい場合もありますが、あらかじめ概要を把握しておくことは、資金計画を立てる際に重要です。 日本学生支援機構海外留学に関する情報（留学希望先国の教育制度、留学生受け入れ態勢等）を日本学生支援機構留学情報センターなどで調べる際、奨学金についても事前に調べておきましょう。